先週は仮想通貨業界では大きな動きはありませんでしたが、いくつか新しい発表がありました。トレンドは変わらずNFTとメタバースの話題が多く、先週は特にPolygon Networkの話題が目立ちました。
Highlights:
● GainForestは、パラグアイの危機的状態にある森林を保護するために、同国の政府と協力してNFTを活用した支援を行うことを発表。
● Polygon(ポリゴン)の共同創業者である Sandeep Nailwal氏が、インドが仮想通貨市場に対する課税制度を導入したことを受け、同国には規制を管理する単一の当局が必要であると発言。
● Polygonは、Supernetsと呼ばれる新しいブロックチェーンシステムを発表し、高度にカスタマイズ可能なネットワーク上での開発にインセンティブを与えるための資金に1億ドルを用意。
● 米国空軍が「Spaceverse」の商標を申請。
● 日本銀行はCBDCの開発について、中国ではなくスウェーデンのアプローチを手本にし開発していくと述べた。
This Week in Crypto
自然界のための持続可能なスマートコントラクト
仮想通貨及びブロックチェーン技術は社会変化促進の一手を担っていることは度々語られていますが、そのユースケースはいまだ日の目を浴びていないものがほとんどです。
Solanaをベースとしたプロジェクト「GainForest」はNFTを環境保護に活用しています。
GainForestは現在、パラグアイ政府と協力して、同国の森林保護に取り組んでいます。同国のグラン・チャコ・アメリカーノは気候変動の影響を受けやすい地域でその取り組みは始まっており、Gainforestを通じて寄付をすると、保護した地域の写真がNFTとして送られてくるのです。これは、世界が脱炭素社会を実現するまでの長い間、森林保全を経済的に持続可能なものにしようというものです。
スマートコントラクトを導入するユニークな方法の一つですが、すでに成果は上がっています。この業界のニュースや課題としてブロックチェーンネットワークのエネルギー使用量の削減がよく取り上げられますが、気候変動に焦点を当てたブロックチェーンの活用は違う視点での取り組みとして広がる可能性を秘めています。
Polygon共同創業者、インドの規制環境についてコメント
インド政府の仮想通貨分野に対する考え方は、慎重に受け入れるというものです。仮想通貨に関しては、国内での市場の存在を認めている一方で、重税を課しているため、間接的に取引量の激減を招いています。Polygonの共同創業者でインド人のSandeep Nailwal氏は、過去にインドの市場規制の取り組みについてコメントし、イノベーションを促進するような法律を求めたことがあります。
直近では、中央集権的なタスクフォースが情報や指示を現地法人に落とし込むことが、規制や経済成長にとって良いことだとし、「インドには仮想通貨市場を扱う単一の組織が必要であり、そうすれば議論と規制のためのより良い環境を作ることができる」と述べています。
インドは仮想通貨規制に関する世界的な協調を呼びかけています。より大きな規制の枠組みを設定することを目指していますが、世界的な合意に従うとしています。
Polygon、Supernetsを発表
Polygonにとってよりよいニュースとして、強力なカスタマイズ性を持つブロックチェーン開発のための新しいシステムである「Supernets」を立ち上げると発表しました。これらのチェーンは、低コストで迅速にイノベーションを起こしたい開発者向けのもので、既存のブロックチェーン開発者やこれからブロックチェーン開発を行おうとしている開発者の参入障壁を低くさせるものです。全体的な考えとしては、市場の礎のひとつとなったWeb3.0の開発を迅速に進めることです。
https://twitter.com/0xPolygon/status/1517502692670640129
さらに開発を促進するために、PolygonはSupernetsでの開発にインセンティブを与えるために1億ドルの予算を確保しました。
アメリカ空軍がメタバースに参入か
メタバースへの最新の参入者は、急成長中のこの分野に手を出すとは思いもよらない団体でした。ある商標弁護士は、アメリカ空軍が4月中旬に「Spaceverse」と呼ばれる商標を出願していることを指摘しました。
米国空軍が4月中旬に「Spaceverse」という商標を出願していることが、米国商標弁護士により明らかになりました。
米国特許商標庁（USPTO）に提出されたこの出願では、安全なデジタル・メタバースになるとの記載があるものの、「Spaceverse」の内容についてはほとんど書かれていませんでした。
しかし、米軍がメタバースに関心を示しているという事実は「メタバース」が人々の意識の中にしっかりと根付いていることを裏付けています。
日本のCBDCはスウェーデン型を採用予定か
中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、各国がコンセプトの実証実験やトライアルを発表しており、将来的にはほぼ確実なものとなっています。各国政府にとって、この技術は今までの貨幣のシステムに比べていくつかの利点があり、デジタル不換紙幣のゆっくりとした計画的な導入が必要であることが明らかになっています。
中国は、試験運用の成功を大々的に発表しており、経済先進国の中でCDBCの開発が最も進んでいる国の一つであることは間違いないと思われます。しかし、日本の中央銀行である日本銀行は、中国ではなくスウェーデン方式が理想であると神山一成決済機構局長は語りました。また、CBDCの実現は保証されておらず、仮に実現したとしても2026年までかかるとされています。
